1月21日（火）午前教育福祉常任委員会があり、
１．野々市市の国民健康保険の税率等が、来年度より引き上げられる見込みです。国民健康保険が自治体ごとに異なる理由は①運営主体が自治体である②地域の人口構成と医療費の違い③自治体の財政事情などが考えられます。しかし、国民健康保険という国の施策が自治体でバラツキがあることで格差が生じていると感じます。
２．市内小中学校の体育館の空調設備を検討するのは、今年度着手した野々市中学校・武道館・スポーツセンターに続き、来年度部活動のある「布水中学校」「野々市小学校」を検討していると説明がありました。
午後、石川県市町議会砂防事業促進研究会があり、国土交通省北陸地方整備局の高松諭局長から「最近の北陸地方整備局の取組について」お話がありました。北陸地方整備局の直轄事業費（当初予算・補正予算他）は、令和5年度は2064億円。令和6年度は通常予算2093億円に加えて令和６年能登半島地震・豪雨災害関連で2094億円が計上されており、令和5年の予算の2倍になっています。さらに、令和７年度の予算では「能登半島地震の教訓を踏まえた上推進で下水道施設の耐震化等の推進」で110億円が認められています。災害に関する予算が計上される中、建設業における担い手確保に向けて働き方改革が不可欠だとして、「週休2日取組み宣言」をした建設関連企業は北陸地区で54にのぼります。石川県内では、野々市市の1件を含め7件ありました。
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