3月10日（月）予算決算常任委員会2日目では、健康福祉部と建設部の予算審議が行われました。私は、要支援者の増加に伴い、ケアマネジメント業務の負担が増えていることへの対応策として、ICT事業の導入について質問しました。具体的には、3地区の地域包括支援センターにそれぞれタブレットを2台ずつ配置し、高齢者の様子を訪問先で入力できるようにすることで業務の効率化を図ることになります。また、65歳以上の高齢者が介護予防事業へ参加したり、ボランティアを行った際に専用のアプリでポイントを付与する新たな介護予防事業が始まります。今後は、高齢者がスムーズに活用できるよう、より一層の支援が求められます。
「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」は、上智大学の三浦まり教授らの研究グループが、教育・行政・経済・政治の４分野３０指標を基に分析したものです。
本年度の結果では、石川県の順位は「教育」が昨年の６位から８位に、「行政」が９位から１６位に、「経済」が１４位から２１位にそれぞれ下がり、「政治」は昨年と同じ４３位という結果でした。
特に「経済」の順位が下がったことについては、男性の就業率６８.２％に対し、女性の就業率は５４.９％と全国３位の高さを示しています。共働き家庭の多さがうかがえる一方、家事・育児の負担は依然として女性に偏り、女性の週平均２５０分に対し、男性は３６分と大きな差がり全国最下位となりました。この状況を改善し、家庭での役割分担を見直すことが、女性の活躍推進にもつながるのではないでしょうか。
「政治」の分野では、県選出の国会議員、市町村長ともに女性がゼロであり、全国最下位タイとなっています。しかし、野々市市議会では定員１５人中４人が女性で、２６.６％の割合を占め、県内自治体で最も高い割合となっています。また、先月の白山市議会の選挙では女性議員が４名に増加し、１９％となりました。さらに多くの女性が政治の場に挑戦し、地域の声を反映できる環境を作ることが求められています。
「行政」の分野では、県職員の男性の育休取得率が５１.３％と大幅に増加し、全国順位が２５位から１１位に上昇しました。これはポジティブな変化ですが、管理職における女性の割合は２０位から２８位へと後退し、昇進の機会を増やす取り組みが必要とされています。
このような現状を受け、石川県ではジェンダー平等をさらに進めるために、家事・育児の分担意識の向上、女性の管理職登用の促進、政治参画の拡大など、多方面での努力が求められます。私たち女性議員も、地域の皆さんとともに現状を変えていくために取り組んでいきます。
未来を見据え、より公平で活躍しやすい社会を築くために、一緒に考え、行動していきましょう！ 関連記⤴https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250308/k10014743041000.html
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